相続手続きに必要な書類とは？取得方法と準備のポイントを解説
- すみれ大橋行政書士事務所
- 3月20日
- 読了時間: 17分
更新日：3月25日
▶︎1. 相続手続きに必要な書類とは？
相続手続きでは、さまざまな書類を用意する必要があります。どの書類が必要かは、財産の種類や相続人の状況によって異なります。ここでは、相続手続きの基本的な流れや、必要となる主な書類について解説します。
1.1 相続手続きとは？基本の流れを解説
相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利を相続人が正式に引き継ぐための一連の手続きです。基本的な流れは、以下のとおりです。
死亡届の提出（7日以内）
相続人の確定（戸籍謄本を取得して確認）
相続財産の調査（不動産・預貯金・株式など）
遺言書の確認（ある場合は家庭裁判所の検認手続きが必要）
遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決定）
相続税の申告・納付（必要な場合のみ、10か月以内）
各種名義変更手続き（不動産・銀行口座・車など）
これらの手続きをスムーズに進めるには、必要な書類を事前に揃えておくことが重要です。
1.2 相続手続きに必要な主な書類一覧
相続手続きで必要となる主な書類は、以下の3つのカテゴリーに分かれます。
書類の種類 | 具体的な書類 | 必要となる主な手続き |
被相続人に関する書類 | 戸籍謄本（出生から死亡まで）・除籍謄本・住民票の除票 | 相続人の確定、名義変更 |
相続人に関する書類 | 相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書 | 遺産分割協議、相続登記 |
財産に関する書類 | 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・銀行通帳・証券関係書類 | 財産の確定、名義変更 |
このほかにも、遺言書の有無や相続放棄の選択によって、追加の書類が必要になることもあります。
1.3 書類の取得方法と注意点
相続手続きに必要な書類は、役所や金融機関などの公的機関で取得できます。
以下、主な取得方法を紹介します。
戸籍謄本・除籍謄本：被相続人の本籍地の市区町村役場で申請
住民票の除票：被相続人の最後の住所地の市区町村役場で取得
不動産登記簿謄本：法務局で取得（オンライン申請も可能）
預貯金の残高証明書：各金融機関で請求
注意点として、戸籍謄本は本籍地ごとに取得が必要です。また、金融機関ごとに必要な書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズに進みます。
▶︎2. 被相続人（亡くなった方）の相続手続きに必要な書類
相続手続きでは、被相続人（亡くなった方）の身分関係や財産状況を確認するために、さまざまな書類が必要になります。特に、戸籍謄本や住民票の除票などは、不動産の相続登記や預貯金の払い戻し手続きで求められる重要な書類です。ここでは、それぞれの書類の概要と取得方法について解説します。
2.1 戸籍謄本（出生から死亡まで）
戸籍謄本は、被相続人の家族関係を証明するために必要な書類です。 相続手続きを行う際、被相続人の「出生から死亡までの戸籍謄本」をすべて取得しなければなりません。
なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか？
相続では、誰が法定相続人になるのかを正確に確定する必要があります。戸籍をさかのぼることで、婚姻や離婚、養子縁組の有無、他の相続人の存在を確認できるため、相続人間のトラブルを防ぐ役割も果たします。
取得方法
戸籍謄本は、被相続人の本籍地のある市区町村役場で発行してもらえます。郵送での請求も可能ですが、発行に数日～1週間程度かかることがあるため、早めに準備しておくのが望ましいです。
必要なもの
申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
申請書（役場の窓口やホームページで入手可）
取得手数料（1通あたり450円程度）
2.2 除籍謄本・改製原戸籍とは？
除籍謄本や改製原戸籍は、過去の戸籍の履歴を確認するための書類です。
除籍謄本とは？
除籍謄本は、戸籍に記載されている全員が死亡や転籍などによっていなくなった際に作成される書類です。被相続人の結婚や転籍の履歴を確認するために必要になります。
改製原戸籍とは？
改製原戸籍は、戸籍法の改正に伴って変更された過去の戸籍の記録です。特に昭和時代の戸籍改正（昭和32年・昭和64年）や平成時代の改正（平成6年）によって、以前の戸籍が「改製」されることがあり、相続の際には過去の戸籍情報をさかのぼる必要があります。
取得方法
除籍謄本・改製原戸籍も、本籍地のある市区町村役場で請求できます。
取得時の注意点
除籍謄本や改製原戸籍は、通常の戸籍謄本よりも発行に時間がかかることがあります。
相続手続きで求められる範囲を正確に確認し、不足がないように注意しましょう。
2.3 住民票の除票・名寄帳の取得方法
住民票の除票や名寄帳は、被相続人の最終的な住所や不動産の所有状況を確認するための重要な書類です。
住民票の除票とは？
住民票の除票は、被相続人が亡くなった後に、住民票が削除されたことを証明する書類です。金融機関や法務局での相続手続きの際に、被相続人の最終住所を確認するために必要になります。
名寄帳とは？
名寄帳とは、被相続人が所有していた不動産の一覧をまとめた書類です。名義変更や相続税の申告に役立つため、不動産を相続する場合は取得しておくとよいでしょう。
取得方法
住民票の除票は、被相続人の最後の住所地の市区町村役場で請求できます。名寄帳についても、同じ役場の資産税課などで取得可能です。
必要なもの
申請者の本人確認書類
申請書（役場の窓口やホームページで入手可）
取得手数料（住民票の除票は300円程度、名寄帳は無料～300円程度）
注意点
住民票の除票は、亡くなってから一定期間（多くの自治体で5年）を過ぎると取得できなくなるため、早めに請求しましょう。
名寄帳は、不動産の有無を確認するために役立ちますが、すべての自治体で提供されているわけではないため、事前に役所に確認するのが安心です。
このように、被相続人に関する書類は、相続手続きを円滑に進めるために欠かせません。戸籍謄本や住民票の除票などを適切に準備し、スムーズな手続きを心がけましょう。
▶︎3. 相続人の相続手続きに関する書類
相続手続きを進めるには、被相続人（亡くなった方）だけでなく、相続人自身の身分証明書類も必要です。特に、相続人の戸籍謄本や住民票、場合によっては法定相続情報一覧図が求められます。これらの書類をしっかり準備することで、手続きをスムーズに進められます。
3.1 相続人の戸籍謄本・住民票
相続人の戸籍謄本と住民票は、相続人であることを証明するために必要な書類です。
相続人の戸籍謄本が必要な理由
戸籍謄本は、法定相続人であることを証明するために必要です。特に、相続登記や銀行での預貯金の手続きには、相続人全員分の戸籍謄本が求められます。
また、相続放棄をする場合にも、相続人であることを証明するために提出が必要です。
取得方法
相続人の本籍地のある市区町村役場で取得できます。
必要なもの
申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
申請書（役場の窓口やホームページで入手可）
取得手数料（1通あたり450円程度）
住民票が必要な理由
住民票は、相続人の住所を証明するために必要です。たとえば、相続登記の際には、相続人の住民票の写しを添付する必要があります。
取得方法
住民票は、相続人の住所地の市区町村役場で取得できます。
注意点
本籍地と住所地が異なる場合は、それぞれの役所で別々に取得する必要があります。
複数の相続人がいる場合、全員分の書類をそろえる必要があるため、早めに準備しておきましょう。
3.2 法定相続情報一覧図の作成メリット
法定相続情報一覧図とは、戸籍謄本の代わりに相続関係を証明できる書類です。金融機関や法務局での手続きで、戸籍謄本の代わりに提出できるため、手続きが簡単になります。
法定相続情報一覧図とは？
法定相続情報一覧図は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本をもとに作成される一覧表です。法務局で認証を受けることで、戸籍謄本の代わりに使える公的な書類になります。
法定相続情報一覧図を作成するメリット
メリット | 説明 |
手続きが簡単になる | 金融機関や法務局に何度も戸籍謄本を提出する手間が省ける |
無料で作成できる | 法務局での手続き自体に費用はかからない |
相続手続きのスピードアップ | 何度も書類を取り寄せる必要がなく、スムーズに進められる |
法定相続情報一覧図の作成方法
必要な戸籍謄本をそろえる
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
法定相続情報一覧図を作成する
法務局のホームページで様式をダウンロードし、記入する
法務局に申請する
必要書類をそろえて管轄の法務局に提出
認証された一覧図を受け取る
認証済みの一覧図を相続手続きに活用
注意点
すべての金融機関が法定相続情報一覧図を受け付けるわけではないため、事前に確認が必要です。
戸籍の取得に時間がかかることがあるため、早めに準備しましょう。
相続人の戸籍謄本や住民票、法定相続情報一覧図をそろえておくことで、相続手続きがスムーズに進みます。特に、法定相続情報一覧図を活用すると、戸籍謄本を何度も提出する手間が省けるため、早めに準備しておくのがおすすめです。
▶︎4. 財産に関する書類
相続手続きを進めるうえで、被相続人が所有していた財産に関する書類を準備することが重要です。財産の種類によって必要な書類が異なるため、それぞれの手続きに応じた書類を確認しておきましょう。ここでは、不動産、預貯金、株式・保険に関する相続手続きで必要な書類について詳しく解説します。
4.1 不動産の相続登記に必要な書類
不動産を相続する場合、所有権を相続人へ移すための「相続登記」が必要になります。 相続登記を行わないと、不動産を売却できないだけでなく、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。
必要な書類一覧
相続登記に必要な書類は以下のとおりです。
書類名 | 取得先 | 備考 |
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） | 本籍地の市区町村役場 | 相続人を確定するために必要 |
被相続人の住民票の除票 | 最後の住所地の市区町村役場 | 最終住所を証明するために必要 |
相続人全員の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 | 法定相続人を確認するために必要 |
相続人全員の住民票 | 住所地の市区町村役場 | 新たな所有者の情報を登録するために必要 |
固定資産評価証明書 | 不動産がある市区町村役場 | 登録免許税を算出するために必要 |
遺産分割協議書（必要な場合） | 相続人全員で作成 | 相続人が複数いる場合に必要 |
登記申請の流れ
必要書類を準備する
遺産分割協議書を作成（必要な場合）
法務局に相続登記を申請する
審査完了後、新しい登記簿謄本を取得
注意点
2024年4月から相続登記が義務化されるため、取得した不動産の登記を放置しないようにしましょう。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成が必要です。
4.2 預貯金の相続手続きで必要な書類
被相続人の銀行口座を相続する場合、金融機関ごとに相続手続きが必要になります。
必要な書類一覧
書類名 | 取得先 | 備考 |
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） | 本籍地の市区町村役場 | 相続人を確定するために必要 |
被相続人の通帳・キャッシュカード | 自宅または銀行 | 口座の特定に必要 |
相続人全員の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 | 法定相続人を確認するために必要 |
相続人全員の印鑑証明書 | 住所地の市区町村役場 | 遺産分割協議書を作成する場合に必要 |
遺産分割協議書（必要な場合） | 相続人全員で作成 | 代表相続人が払い戻しを行う場合に必要 |
手続きの流れ
金融機関に相続の申し出をする
必要書類を準備し、提出する
銀行の審査完了後、相続人の口座へ資金を移す
注意点
銀行ごとに手続きの流れや必要書類が異なるため、事前に確認が必要です。
口座名義人が亡くなると、銀行口座は凍結されるため、早めに手続きを進めましょう。
4.3 株式や保険の相続手続き
被相続人が株式や生命保険を所有していた場合、それぞれの機関で相続手続きが必要になります。
株式の相続手続きに必要な書類
書類名 | 取得先 | 備考 |
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） | 本籍地の市区町村役場 | 相続人を確定するために必要 |
被相続人の株式証券または取引報告書 | 証券会社 | 保有株の確認に必要 |
相続人全員の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 | 法定相続人を確認するために必要 |
遺産分割協議書（必要な場合） | 相続人全員で作成 | 株式の分配を決める際に必要 |
株式の相続手続きの流れ
証券会社に相続の申し出をする
必要書類を準備し、提出する
名義変更または売却手続きを行う
生命保険の相続手続きに必要な書類
書類名 | 取得先 | 備考 |
被相続人の死亡診断書 | 医療機関 | 保険金請求のために必要 |
保険証券 | 保険会社 | 契約内容を確認するために必要 |
受取人の本人確認書類 | 保険会社 | 受取人の本人確認のために必要 |
生命保険の相続手続きの流れ
保険会社に死亡の届け出を行う
必要書類を提出し、審査を受ける
保険金を受け取る
注意点
生命保険の受取人が指定されている場合、相続財産ではなく受取人固有の財産となります。
株式の相続では、相続税評価額を計算する必要があるため、税理士への相談も検討しましょう。
財産の種類によって相続手続きで求められる書類は異なります。事前に必要な書類を確認し、早めに準備を進めることがスムーズな相続のポイントです。
▶︎5. ケース別・追加で必要になる書類
相続手続きでは、基本的な書類に加えて、状況に応じて追加の書類が必要になることがあります。特に、遺言書がある場合や相続人同士で遺産分割協議を行う場合、相続放棄を選択する場合には、特定の書類を準備しなければなりません。ここでは、ケースごとに必要な書類とその取得方法について詳しく解説します。
5.1 遺言書がある場合の必要書類
遺言書がある場合、相続手続きの流れが通常とは異なります。 まず、遺言書の種類を確認し、それに応じた手続きを進める必要があります。
遺言書の種類と手続きの違い
遺言書の種類 | 概要 | 必要な手続き |
公正証書遺言 | 公証役場で作成された正式な遺言書 | すぐに手続き可能 |
自筆証書遺言 | 自分で書いた遺言書（法務局保管制度利用も含む） | 家庭裁判所で検認が必要 |
秘密証書遺言 | 遺言の内容を秘密にできるが公証人が関与 | 家庭裁判所で検認が必要 |
必要な書類
遺言書（原本）
遺言者の死亡を証明する書類（戸籍謄本など）
遺言執行者が指定されている場合は、その就任承諾書
遺言の内容に基づく相続手続きに必要な書類（登記申請書や銀行の手続き書類など）
検認が必要な場合の手続き
自筆証書遺言や秘密証書遺言がある場合、相続人は家庭裁判所で遺言書の「検認」手続きを行う必要があります。 検認とは、遺言書の存在と内容を正式に確認するための手続きであり、これを経ないと相続手続きを進めることができません。
5.2 遺産分割協議書を作成する際の必要書類
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書とは？
遺産分割協議書は、相続人全員で話し合った結果を記録した書類で、不動産の相続登記や預貯金の名義変更などで必要になります。
必要な書類
遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印が必要）
相続人全員の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
相続財産の内容を示す書類（固定資産評価証明書・預貯金残高証明書など）
作成時のポイント
相続人全員が合意し、実印で押印する必要がある
協議がまとまらない場合は家庭裁判所の調停を利用することも可能
1つの財産について複数の分割方法を指定することもできる（例：不動産を売却して分配する など）
5.3 相続放棄や限定承認のための必要書類
相続放棄や限定承認をする場合、家庭裁判所での手続きが必要です。
相続放棄とは？
相続放棄は、借金などの負債を相続したくない場合に利用できる制度です。相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
限定承認とは？
限定承認は、相続財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法です。プラスの財産が負債を上回る場合に有効ですが、相続人全員で行う必要があります。
必要な書類
手続き | 必要書類 |
相続放棄 | - 相続放棄申述書（家庭裁判所へ提出） - 被相続人の戸籍謄本 - 申述人（相続放棄する人）の戸籍謄本 - 収入印紙（800円程度） - 郵便切手（裁判所指定の金額） |
限定承認 | - 限定承認申述書（家庭裁判所へ提出） - 被相続人の戸籍謄本 - 申述人（相続人）の戸籍謄本 - 相続財産目録 - 収入印紙（800円程度） - 郵便切手（裁判所指定の金額） |
注意点
相続放棄は撤回できないため、慎重に判断する必要がある
限定承認は相続人全員が共同で申請する必要がある
どちらの手続きも家庭裁判所の許可が必要で、手続きには1～2か月程度かかる
相続の状況によって、必要な書類は異なります。
遺言書がある場合は、その種類に応じた手続きを行う必要がある
遺産分割協議が必要な場合は、全員の合意を得て協議書を作成する
相続放棄や限定承認をする場合は、家庭裁判所での手続きが必要
事前に必要な書類をしっかり準備し、スムーズに手続きを進めましょう。
▶︎6. まとめ：相続手続きの書類をスムーズに準備するコツ
相続手続きは、必要な書類が多く、スムーズに進めるためには事前の準備が重要です。 書類の取得には時間がかかることもあるため、早めに対応することが大切です。ここでは、効率的に書類を準備するコツと、司法書士に依頼するメリットについて解説します。
6.1 相続手続きの書類をスムーズに準備するコツ
相続手続きに必要な書類をスムーズに揃えるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
① どの手続きにどの書類が必要かを把握する
相続には、不動産の登記、預貯金の解約、遺産分割協議など、さまざまな手続きがあります。それぞれで必要な書類が異なるため、事前に何が必要なのかリストアップしておくとスムーズです。
② 戸籍謄本や住民票はまとめて取得する
戸籍謄本や住民票は、相続手続きのほぼすべての場面で必要になります。一度にすべての必要書類を取得しておくことで、何度も役所に行く手間を省けます。
③ 法定相続情報一覧図を活用する
法定相続情報一覧図を作成すると、複数の金融機関や法務局での手続きを効率化できます。 戸籍謄本の原本を何度も提出する必要がなくなるため、相続手続きを短期間で終えたい場合におすすめです。
④ 期限がある手続きは早めに進める
相続放棄や限定承認は、相続開始（被相続人の死亡）から3か月以内に手続きを行う必要があります。また、相続税の申告は相続開始から10か月以内が期限です。期限を過ぎると不利益を被る可能性があるため、スケジュールを意識して進めましょう。
⑤ 相続人全員で情報共有をする
相続手続きは、相続人全員の協力が必要です。 書類の準備状況を共有し、スムーズに手続きを進めましょう。特に、遺産分割協議が必要な場合は、早めに話し合いを始めることが重要です。
6.2 司法書士に依頼するメリット
相続手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門家である司法書士に依頼することで、手続きの負担を大幅に軽減できます。
① 書類の取得や作成を代行してもらえる
司法書士に依頼すれば、戸籍謄本や住民票の取得、法定相続情報一覧図の作成、相続登記の手続きなどを代行してもらえます。役所や金融機関に何度も足を運ぶ手間を省けるのが大きなメリットです。
② 相続登記や名義変更の手続きを正確に行える
不動産の相続登記は、書類に不備があると受理されず、手続きが遅れることがあります。司法書士は登記の専門家であり、ミスなく手続きを進めてもらえるので安心です。
③ 相続トラブルを防ぐことができる
相続手続きでは、相続人同士の意見が食い違い、トラブルになることもあります。司法書士が中立的な立場で手続きをサポートすることで、相続人同士の円滑な話し合いを促すことができます。
④ 手続きのスピードが早くなる
自分で書類を集めたり、不慣れな手続きを進めたりするのは時間がかかります。司法書士に依頼すれば、必要な手続きを短期間で終えられるため、相続手続きを早く完了したい人におすすめです。
⑤ 相談することで安心できる
相続手続きは複雑で、不安に感じることも多いものです。専門家に相談することで、不明点を解消しながら手続きを進められるため、安心感があります。
相続手続きをスムーズに進めるには、必要な書類を早めに準備し、効率的に手続きを進めることが大切です。 特に、相続人全員での情報共有や、法定相続情報一覧図の活用などが役立ちます。
しかし、相続手続きは専門知識が必要な場面も多く、手間や時間がかかることがデメリットです。 そのため、手続きに不安を感じる場合は、司法書士に依頼するのもひとつの方法です。
「すみれ大橋行政書士事務所」では、相続手続きに関するご相談を承っています。専門家のサポートを受けながら、スムーズに相続手続きを進めたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▶︎相続手続きの書類の準備なら、すみれ大橋行政書士事務所へ
相続手続きの書類をスムーズに準備するには、専門的な知識と正確な手続きが求められます。特に、不動産の相続登記や預貯金の解約、遺産分割協議などは、必要書類が多く、手続きが煩雑になりがちです。
すみれ大橋行政書士事務所では、相続手続きの書類取得から申請までをトータルでサポートしています。 書類の準備に不安がある方、手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な司法書士が、丁寧に対応いたします。
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