相続手続きは誰に頼む？費用相場と専門家の選び方
- すみれ大橋行政書士事務所
- 3月20日
- 読了時間: 14分
更新日：3月25日
▶︎1. 相続手続きは誰に頼むべき？基本を知ろう
相続が発生すると、さまざまな手続きを進める必要があります。どこから手をつければいいのか分からず、不安になる方も多いのではないでしょうか？ここでは、相続手続きの基本を解説します。
1.1 相続手続きとは？具体的な内容と流れ
相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利を相続人が引き継ぐための一連の手続きのことです。主に以下のような手続きが含まれます。
主な相続手続き
手続きの種類 | 内容 | 必要な期間の目安 |
死亡届の提出 | 役所に死亡を届け出る | 7日以内 |
相続人の確定 | 戸籍を調査し、相続人を特定する | 1〜2か月 |
遺産の調査 | 預貯金・不動産・株式などの財産を確認する | 1〜3か月 |
遺産分割協議 | 相続人同士で遺産の分け方を話し合う | 1〜6か月 |
相続税の申告 | 相続税が発生する場合、税務署に申告する | 10か月以内 |
手続きによっては期限があるため、早めに取り掛かることが大切です。
1.2 相続手続きを自分で行う場合の注意点
相続手続きは、自分で進めることもできます。ただし、以下のような点に注意が必要です。
戸籍収集が複雑：戸籍は本籍地ごとに異なるため、全国の役所に請求しなければならないことも。
遺産分割の合意が難しい：相続人同士の意見が合わない場合、スムーズに話が進まないこともある。
法的知識が必要：相続登記や相続税の申告など、専門的な知識が求められる手続きがある。
これらの理由から、途中で専門家に依頼するケースも少なくありません。
1.3 相続手続きを専門家に依頼するメリットとは？
相続手続きを専門家に頼むことで、以下のようなメリットがあります。
手間が省ける：戸籍収集や書類作成を代行してもらえる。
トラブルを防げる：第三者の専門家が入ることで、相続人同士の揉め事を回避しやすくなる。
ミスを防げる：法律や税金の知識が必要な手続きも、安心して進められる。
相続の状況によっては、自分で行うよりも専門家に依頼したほうがスムーズに解決できる場合があります。
▶︎2. 相続手続きを頼める専門家とその役割
相続手続きは内容によって依頼すべき専門家が異なります。行政書士・司法書士・税理士・弁護士、それぞれの得意分野を理解しておくことで、スムーズに手続きを進められます。
2.1 行政書士に依頼できること
行政書士は「書類作成の専門家」であり、相続に関する書類手続きを中心にサポートしてくれます。特に、相続人の確定や遺産分割協議書の作成など、相続の初期段階で活躍することが多いです。
行政書士に依頼できる主な業務
業務内容 | 詳細 |
相続人の確定（戸籍収集） | 全国の役所から戸籍を取り寄せ、誰が相続人かを確定する。 |
遺産の調査・財産目録の作成 | 預貯金・不動産・株式などの資産を洗い出し、一覧表を作成する。 |
遺産分割協議書の作成 | 相続人同士で決めた遺産の分け方を、法的に有効な書面にまとめる。 |
金融機関の手続き代行 | 預貯金の解約、名義変更、証券口座の相続手続きを進める。 |
各種役所への届出 | 年金事務所への手続きや未支給年金の請求など。 |
行政書士に依頼するメリット
書類作成の専門家のため、戸籍収集や遺産分割協議書の作成をスムーズに進められる。
司法書士や税理士に比べて費用が安め（数万円〜数十万円）。
相続人同士が協力できる場合に最適。
行政書士では対応できないこと
不動産の相続登記（司法書士の業務）
相続税の申告・税務相談（税理士の業務）
相続トラブルの解決・裁判対応（弁護士の業務）
行政書士は、主に「書類作成」や「手続き代行」を行う専門家です。相続人同士でトラブルがない場合や、シンプルな相続手続きを進めたい場合に適しています。
2.2 司法書士に頼むべきケース
司法書士は「登記と法務の専門家」であり、特に不動産の相続に関する手続きを担当します。
行政書士と業務が一部重なりますが、法的な書類作成や不動産関連の手続きに強みがあります。
司法書士に依頼できる主な業務
業務内容 | 詳細 |
相続登記（不動産の名義変更） | 亡くなった方の不動産を相続人名義に変更する。 |
遺産分割協議書の作成・チェック | 相続人同士で決めた内容を法的に有効な形で整える。 |
法定相続情報一覧図の作成 | 役所での手続きを簡略化するための公式書類を作成。 |
金融機関の相続手続きサポート | 銀行の口座凍結解除、株式・投資信託の相続手続き。 |
司法書士に依頼するメリット
不動産の相続登記ができる唯一の専門家。
遺産分割協議書の法的チェックが可能。
銀行や証券会社の手続きも代行できるため、財産の種類が多い場合に最適。
司法書士では対応できないこと
相続税の計算・申告（税理士の業務）
裁判や相続トラブルの交渉（弁護士の業務）
不動産が絡む相続の場合、司法書士への依頼はほぼ必須となります。
2.3 税理士のサポートが必要な場面
税理士は「税務の専門家」であり、相続税の申告や節税対策を担当します。相続財産が一定額を超える場合、税理士のサポートが必要になります。
税理士に依頼できる主な業務
業務内容 | 詳細 |
相続税の計算・申告 | 相続財産を評価し、税額を計算して税務署に申告。 |
節税対策のアドバイス | 配偶者控除や小規模宅地の特例などを活用し、税負担を軽減。 |
財産評価の見直し | 不動産や非上場株式の評価額を最適な方法で計算。 |
納税方法の提案 | 物納・延納などの選択肢を提案し、資金計画をサポート。 |
税理士に依頼するメリット
相続税の申告が必要な場合、ほぼ必須の専門家。
節税対策の提案により、税負担を抑えられる。
財産評価の適正化により、税額を減らせることも。
2.4 弁護士への依頼が必要になる相続トラブルとは？
弁護士は「法律トラブルの解決を専門とする国家資格者」であり、相続争いが発生した場合に必要になります。
弁護士に依頼できる主な業務
業務内容 | 詳細 |
遺産分割トラブルの解決 | 相続人同士で揉めた場合、交渉や調停を行う。 |
遺言書の無効確認 | 遺言書の内容に不備がある場合、裁判で争う。 |
相続放棄・限定承認の手続き | 相続したくない場合、裁判所への申請を行う。 |
相続人調査（認知された子どもなど） | 争いがある場合、法律的に正しい相続人を確定させる。 |
弁護士に依頼するメリット
相続トラブルに強く、裁判にも対応できる。
交渉力があり、話し合いで解決できる可能性が高い。
遺言書の争いなど、法律面での対応が必要なケースで活躍。
▶︎3. 相続手続きは誰に頼む？ケース別の選び方
相続の状況によって、依頼すべき専門家は異なります。相続人の人数や遺産の種類、税金の有無によって適切な専門家を選ぶことが大切です。ここでは、具体的なケースごとに最適な専門家を解説します。
3.1 相続人が複数いる場合の最適な専門家
相続人が複数いる場合、話し合いがスムーズに進まないことがあります。
このような場合、以下の専門家が役立ちます。
行政書士：相続人を確定し、遺産分割協議書を作成する。
司法書士：不動産の名義変更をスムーズに行う。
弁護士：意見が対立し、交渉が必要な場合に代理人として対応。
特に、相続人同士で意見が合わない場合は、弁護士に依頼するとトラブルを防ぎやすくなります。
3.2 遺産に不動産が含まれる場合の注意点
不動産が相続財産に含まれる場合は、名義変更（相続登記）が必要です。
この手続きを怠ると、次のような問題が発生することがあります。
売却や活用ができなくなる：名義が被相続人のままだと、売却や賃貸ができない。
相続人が増えて権利関係が複雑になる：未登記のまま時間が経つと、相続人が増え、手続きがさらに難しくなる。
ペナルティの対象に：行政上のペナルティが課される場合がある。
このようなリスクを避けるため、司法書士に相続登記を依頼するのが一般的です。また、相続人が複数いる場合は、弁護士を交えて遺産分割の話し合いを進めるのも一つの方法です。
3.3 相続税が発生するケースの対処法
相続税が発生するかどうかは、「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えるかどうかで決まります。
相続税が発生する場合に頼るべき専門家は税理士です。税理士に依頼すると、以下のようなサポートを受けられます。
正確な相続税の計算：税金を正しく申告し、過不足を防ぐ。
節税対策のアドバイス：控除を活用し、税負担を抑える方法を提案。
納税方法の相談：現金が不足している場合、分割納付（延納）や不動産による納付（物納）のアドバイスを受けられる。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内のため、早めに税理士に相談することが大切です。
3.4 トラブルを避けるための依頼先の選び方
相続手続きでは、専門家選びを間違えると、手続きがスムーズに進まなかったり、余計な費用がかかったりすることがあります。トラブルを避けるためのポイントを押さえておきましょう。
専門家選びのポイント
状況 | 適切な専門家 |
書類作成が必要 | 行政書士 |
不動産の名義変更 | 司法書士 |
相続税の申告が必要 | 税理士 |
相続人同士で揉めている | 弁護士 |
また、初回の無料相談がある事務所を選ぶと、納得したうえで依頼できるので安心です。
▶︎4. 相続手続きの費用相場と比較ポイント
相続手続きを専門家に依頼する際、費用がどれくらいかかるのか気になるところですよね。ここでは、各専門家の料金目安や、費用を抑えるポイント、無料相談の活用方法について解説します。
4.1 行政書士・司法書士・税理士・弁護士の料金目安
相続手続きを依頼する専門家ごとに、費用の相場は異なります。
以下の表で、主な相続手続きの費用を比較してみましょう。
相続手続きの専門家ごとの費用相場
専門家 | 主な業務 | 費用相場 |
行政書士 | 戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約 | 5万円～15万円 |
司法書士 | 不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成 | 5万円～10万円（+登録免許税） |
税理士 | 相続税の申告、節税対策のアドバイス | 相続財産の0.5～1% |
弁護士 | 相続トラブルの解決、調停・裁判の代理 | 30万円～（成功報酬あり） |
※費用は依頼内容や地域によって変動します。
相続人が少なく、シンプルな手続きで済む場合は、行政書士や司法書士に依頼することで費用を抑えられます。一方で、トラブルが発生している場合は、弁護士への依頼が必要になることもあります。
4.2 費用を抑えるためのポイント
相続手続きを進めるうえで、できるだけコストを抑えたいと考える方も多いですよね。
以下のポイントを押さえておくと、費用を抑えながらスムーズに手続きできます。
費用を抑える方法
自分でできる手続きは自分で行う
戸籍の取得や財産目録の作成など、簡単な手続きは自分で対応することで専門家への依頼費用を減らせます。
パック料金を活用する
行政書士や司法書士の事務所では、相続手続きをセットで依頼できるパック料金を用意していることがあります。個別に依頼するよりも割安になることが多いです。
相見積もりを取る
同じ業務でも事務所ごとに料金が異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較するのがおすすめです。
弁護士への依頼は最後の手段にする
弁護士費用は高額になりやすいため、まずは行政書士や司法書士に相談し、解決できない場合に弁護士へ依頼するのが賢い選択です。
4.3 無料相談を活用する方法
相続の専門家に依頼する前に、無料相談を活用すると安心して依頼先を決められます。
以下のような無料相談を利用するとよいでしょう。
無料相談が受けられる場所
相談先 | 内容 |
行政書士・司法書士事務所 | 相続手続きの進め方や費用の相談 |
税理士事務所 | 相続税の計算や申告についての相談 |
弁護士事務所 | 相続トラブルや遺言書の争いに関する相談 |
自治体の無料相談窓口 | 市区町村が提供する無料の相続相談 |
特に、相続手続きを専門とする事務所の無料相談を利用するのがおすすめです。初回相談で、手続きの流れや費用について詳しく聞いておくと、後のトラブルを防ぐことができます。
▶︎5. 相続手続きを依頼する際の流れと準備すべきこと
相続手続きを専門家に依頼する際は、スムーズに進めるための準備が重要です。
ここでは、相談から依頼までの流れや、事前に用意しておくべき書類について解説します。
5.1 相談から依頼までのステップ
相続手続きを依頼するまでの流れは、以下のようなステップで進みます。
相続手続きの依頼ステップ
専門家を探す
行政書士、司法書士、税理士、弁護士のどの専門家に依頼するべきかを検討する。
インターネットや知人の紹介などを利用して、候補の事務所を探す。
無料相談を利用する
複数の事務所に相談し、手続きの流れや費用について確認する。
相続財産や相続人の状況を伝え、適切なサポートを受けられるか確認する。
見積もりを比較する
相談内容をもとに、各事務所から見積もりを取得する。
費用だけでなく、対応の丁寧さや実績も考慮して依頼先を決める。
正式に依頼する
契約書を交わし、必要書類を提出する。
進行スケジュールを確認し、手続きを開始する。
手続き完了後の確認
必要な手続きがすべて完了しているかを確認する。
不動産の登記や相続税の申告など、完了後の対応が必要な手続きがあれば、専門家と相談しながら進める。
5.2 依頼前に準備しておくべき書類
専門家に相続手続きを依頼する際、事前に書類を準備しておくとスムーズに進みます。
以下のリストを参考に、必要な書類をそろえておきましょう。
事前に準備すべき主な書類
書類 | 用途 |
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで） | 相続人の確定 |
相続人全員の戸籍謄本 | 相続関係の証明 |
被相続人の住民票の除票 | 不動産の相続登記などに使用 |
相続人全員の印鑑証明書 | 遺産分割協議書の作成 |
遺言書（ある場合） | 相続内容の確認 |
財産目録 | 預貯金・不動産・株式などの財産一覧 |
不動産の登記簿謄本 | 不動産の名義変更に使用 |
預貯金の通帳や証書 | 銀行の相続手続きに使用 |
相続財産によっては、追加で必要な書類が発生する場合もあります。専門家に相談しながら、必要な書類をそろえていきましょう。
5.3 相続手続きをスムーズに進めるためのコツ
相続手続きをスムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
手続きの期限を把握する
相続税の申告は「相続開始から10か月以内」、相続放棄は「3か月以内」など、期限がある手続きもあるため、早めに対応する。
相続人全員で話し合いを進める
遺産分割協議を円滑に進めるために、相続人同士で情報共有を行い、事前に意見をまとめておく。
専門家に相談するタイミングを見極める
手続きが複雑な場合や、相続人間の意見が分かれる場合は、早めに専門家に相談することでトラブルを防げる。
信頼できる専門家を選ぶ
費用やサービス内容だけでなく、実績や対応の良さも考慮して依頼先を決める。
▶︎6. まとめ｜相続手続きは専門家に頼んで安心を
相続手続きは、戸籍の収集や遺産分割協議、不動産の名義変更、相続税の申告など、さまざまな手続きが必要になります。自分で対応することも可能ですが、専門的な知識が求められるため、専門家に依頼するのが安心です。
相続手続きを頼むべき専門家とは？
相続の状況に応じて、適切な専門家を選ぶことが大切です。
行政書士：戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続き
司法書士：不動産の相続登記、金融機関の手続き
税理士：相続税の計算・申告、節税対策のアドバイス
弁護士：相続トラブルの解決、調停・裁判の代理
相続手続きにかかる時間や手間を減らし、スムーズに進めるためには、専門家に相談するのが最適な方法です。
早めの相談でトラブルを回避しよう
相続の手続きは、期限が決まっているものも多く、時間がかかることが少なくありません。特に、相続税の申告は「相続開始から10か月以内」の期限があるため、早めに対応することが重要です。
また、相続人同士の意見が対立すると、トラブルに発展することもあります。専門家を間に入れることで、円滑に手続きを進められるケースが多いです。
相続手続きのことで悩んだら専門家に相談を
「どの専門家に頼めばいいか分からない」「相続手続きの流れを詳しく知りたい」そんなときは、初回無料相談を利用するのもおすすめです。
相続は、一生のうちに何度も経験することではありません。だからこそ、信頼できる専門家に頼ることで、安心して手続きを進めましょう。
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相続手続きは、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、専門的な知識が必要な場面が多くあります。「自分で手続きするのは大変…」「誰に相談すればいいかわからない…」とお悩みの方は、「すみれ大橋行政書士事務所」にご相談ください。
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